産業用（業務用）太陽光発電のコスト

一般家庭だけでなく、産業用（業務用）として太陽光発電ビジネスに参入する企業も増えてきています。火力や原発だけでなく、風力や水力、太陽光といった自然エネルギーから作り出すエネルギーを運用しようという傾向が強くなってきていることもその一因です。企業でも積極的に太陽光を含む自然エネルギービジネスに力を入れるようになってきています。今後、産業用（業務用）太陽光発電に参入するにあたって気になるのが、導入時や運用時などにどれくらいのコストがかかってくるかではないでしょうか。産業用（業務用）太陽光発電にかかるさまざまなコストについて詳しく見ていきましょう。

産業用（業務用）太陽光発電の導入コスト

産業用（業務用）太陽光発電を導入する際は、土地を購入するかどうかでかかってくるコストに違いが出てきます。企業によっては、太陽電池モジュール（ソーラーパネル）を設置するために広大な土地を購入して、そこに数多くの太陽電池モジュール（ソーラーパネル）を設置することで、発電を行う想定をされている場合があります。また他の企業では、自社の所有しているビルや土地に太陽電池モジュール（ソーラーパネル）を設置して、そこで発電を行って電力会社に売電しているケースもあります。産業用（業務用）太陽光発電の導入にあたり、土地を購入する場合はその土地の購入価格が導入費用としてかかってきます。太陽電池モジュール（ソーラーパネル）の設置費用は設置枚数が多くなるほどに、導入コストが安くなるという特徴があります。ちなみに産業用（業務用）太陽個発電のパネルの平均相場は1kWあたり20万円から30万円前半となっています。発電量が1000kWを超える大規模な太陽光発電システムのことを、メガソーラーと呼んでいますが、メガソーラーだと1kWあたりのパネルの平均価格が約22万円とかなりコストが下がります。産業用（業務用）太陽光発電システムは発電量も大きいため、家庭用の太陽光発電導入コストと比較しても導入時のコストを大きく下げることが可能になります。

産業用（業務用）太陽光発電の運用コスト

産業用（業務用）太陽光発電システムを取り付けることにより、発電した電力を電力会社に買取ってもらうことで収入が得られます。ちなみに産業用（業務用）太陽光発電の場合は、発電した電力がすべて買取りの対象となります。産業用（業務用）太陽光発電システムの買取価格ですが、システム導入時の価格がそのまま固定買取価格となり、20年間はその価格にて買取りをしてもらえます。太陽電池モジュール（ソーラーパネル）1kW当たりの発電量ですが、年間で1000kWだと言われていますので、おおよその年間発電量をそれで計算できると思います。ただし気象条件によって発電量が下がる、上がることもあるのであくまでも目安として覚えておきましょう。そして太陽光発電システム導入後も運用コストがかかってきます。運用コストとしてかかってくるのが、太陽光発電のメンテナンスにかかる費用です。システムを設置してもらった業者によっては、メンテナンス費用も含まれていることがありますが、そうでない場合は費用を支払って、定期的にメンテナンスを行う必要があります。

その他留意すべきコスト

産業用（業務用）太陽光発電システムは、設置してしまえば後は発電による収入を得るのみではありません。システムが正常に働いているかどうかをチェックするためのメンテナンスも定期的に行う必要がありますし、税金もかかってきますのでその費用もきちんと事前に太陽光発電の収支計画に取り入れておいたほうがより正確な収支状況を把握できるようになります。産業用（業務用）太陽光発電システムには固定資産税もかかります。固定資産税はその土地の評価額に税率（1.4%）を掛けた値段で求めることができます。たとえば5000万円支払って太陽光発電システムを導入した場合、固定資産税は年間で70万円かかる計算になります。産業用（業務用）太陽光発電を設置した土地の評価額が高いと、どうしても固定資産税も高くなってしまうのです。固定資産税の負担を少なくするために賃貸タイプの産業用太陽光発電を選ぶケースも増えてきています。