産業用（業務用）太陽光発電の耐久年数

省エネ対策や税金対策など目的は会社によって様々ですが、産業用（業務用）太陽光設備の設置を検討している会社も多いでしょう。設置に当たっては、早期償却などの税制優遇が用意されている場合もありますので、エネルギー対策と節税対策が同時にできる可能性もあります。しかし、気になるのは太陽光設備の寿命です。寿命が短ければ、仮に、一定期間電気代などのランニングコストが減少しても、トータルで見ると投資した資金を回収できなくなってしまうこともあり得ます。
そうならないためには、事前に耐用年数を踏まえた採算検討をしっかり行うことが重要です。耐用年数には、法定耐用年数と実際の耐用年数の二種類があり、それぞれ内容が異なりますので注意が必要です。では耐用年数について詳しくご紹介します。

太陽光発電の法定耐用年数

まず、太陽光発電の法定耐用年数についてご紹介します。法定耐用年数とは、国税庁が定めているもので、所得税や法人税の計算上、必要経費や損金に算入できる減価償却費の計算が恣意的なものにならないよう、「このタイプの固定資産は、使用可能年数は何年」と決められています。もちろん、耐用年数を決めるにあたっては、実際の使用年数などの統計から割り出して決めてはいますが、実際に使える年数とまったく同じとは言えません。しかし、どのくらいその設備などの固定資産が使えるのかの目安にはなります。
では、太陽光発電設備の法定耐用年数は何年なのでしょうか？国税庁によると、太陽光発電設備は、「電気業用設備」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」に該当し、法定年数は17年だとされています。減価償却の方法には選択肢が複数あり、減税措置がある設備もありますので一概に言えませんが、購入金額の17分の1の減価償却費を毎年計上することになります。
特殊な例として、太陽光発電設備を自家消費用として自社工場に設置して、電力を自社製品製造に使う場合が考えられます。その場合は、耐用年数が変わってきますので注意が必要です。例えば、自動車メーカーが車を作るために、太陽光発電設備を工場に設置して製造ラインが電力供給を受ける場合、その太陽光発電設備の法定耐用年数は、自動車製造の設備と同じ法定耐用年数を適用することになっているのです。

一般的な産業用太陽光発電システムの耐久年数はどれくらい？

太陽光発電設備の法定耐用年数は、特殊な場合を除き17年ということでしたが、実際にはどのくらいもつのでしょうか？実際にはもっと長く持つ場合が多いようです。つまり法定耐用年数の方が短く、実際の耐用年数の方が長いということです。
法定耐用年数の方が長くなってしまうと、実際に設備を廃棄する段階で減価償却が終わっておらず簿価が残ることになり、廃棄損が発生してしまいます。それは、使用期間中の減価償却費が少なすぎたことを意味し、利益が過大だったことにつながります。そうならないように法定耐用年数は実際耐用年数より短めに設定されていることが多く、太陽光設備も同様の傾向がみられます。
太陽光設備の一般的に期待される寿命は、太陽電池モジュール（ソーラーパネル）で20年から30年程度、パワーコンディショナは少し短くなり10年から15年程度のようです。特に太陽電池モジュール（ソーラーパネル）は法定耐用年数よりかなり長く使えると期待していいでしょう。
寿命を延ばすためにはしっかりとした施工とメンテナンスを行う必要があります。期待寿命は、施工方法やメンテナンスによってかなり変動すると考えておいた方がいいでしょう。例えば、実用されている住宅用太陽光発電で最も古いと言われているものは、2012年に設置してから20年を迎えています。その間、一度も太陽電池モジュール（ソーラーパネル）、パワーコンディショナともに故障していないそうです。