経済産業大臣が指定した、年間30日を超えて出力の抑制を行わなければ、指定された種類の再生可能エネルギー設備により発電された電気の受け入れができなくなることが見込まれる電力会社のこと。
太陽光発電においては、2014年12月22日に東北、北陸、中国、四国、九州、沖縄電力が指定電気事業者になっている。