産業
ESG投資の加速、電気は買うより創る時代に

・2015年12月にパリ協定が策定。以来、環境、社会、企業統治という非財務的観点から企業を判断して投資を行う「ESG投資」が世界の潮流になる。

・電気代が高騰する一方で太陽光発電システムのコストが低下し、「電気は買うよりも創って使う方がオトク」になり、太陽光発電システムの導入を進める企業が増加。

公共
全国の自治体で太陽光発電の導入が加速

・2020年10月に菅前総理が2050 年までのカーボンニュートラルを目指す宣言を発表。

・全国758自治体（2022年7月29日時点）が「CO2排出実質ゼロ宣言」を表明しており、太陽光発電システムの導入が自治体で拡大。

住宅
電気代が高騰、停電対策での需要も増加

・ロシア軍によるウクライナ侵攻などの影響により世界的にエネルギー情勢が不安定になっていることなどが要因の電気代高騰や、災害等による停電対応へのニーズ。

・東京都、川崎市における住宅への太陽光発電システム義務化などにより、ハウスメーカー等で住宅に太陽光発電システムを設置する動きがますます加速。