株式会社エクソル（代表取締役社長：鈴木 伸一、本社：東京都港区、以下、エクソル）が、愛知県新城市内の八束穂区で計画している太陽光発電事業計画について、当該地の歴史的な背景や景観上の観点から建設を再考して欲しいという地域住民のご意見を踏まえた対応を、2023年9月12日付けプレスリリースでご報告させていただきました。
2023年10月5日、エクソルが住民説明会で地域の皆さまの総意に従いたいことをお伝えすると、八束穂区がエクソルに対して、地域の事情を踏まえて太陽光発電所の建設について考えるために、協定書の作成を提案されました。
八束穂区とエクソルは、地域の土地活用をどう考えるか、太陽光発電所を建設するならどのようなものであるべきか、おおよそ半年に及び協議を重ねました。その結果、「周辺環境の保護及び景観の保全」、「地域への貢献」といった内容を記載した協定書を4月1日に締結し、地域の総意として太陽光発電所の建設にご賛同いただき、太陽光発電所の建設が決まりましたことを、ご報告いたします。
太陽光発電事業の決定に至る背景と経緯について
本件は事業用地が「長篠の合戦の跡地」という古跡に属し、馬防柵の復元場所にも近いため、歴史的な背景や景観の観点から、地域住民等で構成される「設楽原をまもる会」をはじめ、太陽光発電の建設に反対する声が挙がっていました。そのためエクソルは、新城市、地域住民の皆さま、地権者様と共に、事業の最適解を得るための前向きな対応を検討していることを、2023年9月12日付けプレスリリースでご報告させていただきました。
エクソルは2023年10月5日に住民説明会を開催し、計画を無理やり推し進める意思はなく、太陽光発電所が地域に必要かどうか、地域の皆さまの総意に従いたいことをお伝えしました。住民説明会後、八束穂区がエクソルに、地域の事情を踏まえて太陽光発電所の建設について考えるために、協定書の草案を作成することを提案されました。
八束穂区は、協定書の作成にあたり「設楽原をまもる会」とも相談をしながら内容の検討を行いました。当該地の地権者様をはじめとした、周辺地域の土地管理者が抱える高齢化等に伴う継続的な土地管理が将来的に難しくなるという問題。当該地周辺が後世に残していくべき歴史的な地域であり観光地の近くでもあるという事情。これらのことを考慮した内容の協定書草案が、2023年11月に完成しました。
八束穂区とエクソルは、草案を基におおよそ半年に及ぶ継続的な協議を実施いたしました。同時に八束穂区は「設楽原をまもる会」とも話し合いを継続された結果、「設楽原をまもる会」が、本件に関しては八束穂区に一任されました。
2024年2月13日、エクソルに八束穂区から、検討を進めていた協定書の内容について役員会で合意が取れたとの連絡があり、4月1日に協定書の締結が完了し、太陽光発電所の建設を進めることが決まりました。
太陽光発電事業計画の決定に至る経緯の詳細については、「愛知県新城市八束穂区内におけるエクソルの太陽光発電事業計画に関する決定と今後について（PDF）」をご参照ください。
住民説明会の内容について
開催日：2023年10月5日（木）
開催場所：新城市八束穂公民館
出席者数：60人（エクソル関係者5人、エクソル代表取締役社長 鈴木はリモート出席）
開催概要：冒頭、エクソル代表取締役社長 鈴木より、エクソルには計画を無理やり推し進める意思はなく、太陽光発電が地域に必要かどうか、地域の皆さまの総意に従いたいことをお伝えしました。次に事業計画に関する説明をした後、参加者の方から、主に以下のようなご意見をいただきました。
（主なご意見）
・歴史的な背景や景観の観点から中止して欲しい。
・土地の活用ということなら馬防柵の観光に来る方のために駐車場にしてはどうか。
・景観の邪魔とは思わないし、停電時に役立つときもある。未来の人のために資産を残すことを考えるべきではないか。
・自身も土地の管理に苦労しており、地権者の事情もよく分かる。
管理が難しくなり土地が荒廃してしまう方が景観も悪くなり、大きな問題ではないか。
協定書の内容について
八束穂区とともに作成した協定書には、【周辺環境の保護及び景観の保全】や【地域への貢献】といった内容が記載されています。
具体的には、「フェンスの色彩や外観を馬防柵側からの眺望に配慮し、景観に調和する」、「災害等によって地区内で停電が発生した場合、非常用電源として電力を供給する」ということや、「事業の余剰地は馬防策等の観光ガイドおよび駐車場用地として使用する」といった住民説明会でのご意見も踏まえた内容となっています。
エクソルの「太陽光発電の地域との共生・共創」に向けた取り組みについて
エクソルは、2001年の設立以来「太陽光発電の総合企業」として全国で事業を展開しています。一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）の理事会社を務め、JPEAが組織する「地域共創エネルギー推進委員会」には委員長会社として参画しています。
地域共創エネルギー推進委員会では、地域に寄り添い、地域と共に創る太陽光発電のあり方を検討しています。検討内容を踏まえて、業界全体として地域との共生・共創を前提とした事業に取り組んでいくための働きかけや、経済産業省、環境省、各自治体への提言などの活動を精力的に行っています。
エクソルは本件について、「太陽光発電は、災害等のレジリエンスやエネルギーの地産地消を含め、本来は地域の方々にこそ求められ、地域の方々に貢献するものである」という地域共創エネルギー推進委員会の理念を前提に対応してまいります。
参考：一般社団法人太陽光発電協会「地域共生・共創のための太陽光発電所チェックリスト」
https://www.jpea.gr.jp/document/handout/chiiki_checklist/
参考：一般社団法人太陽光発電協会「組織・主な活動」
https://www.jpea.gr.jp/profile/activities/
報道用資料および参考情報
愛知県新城市八束穂区内におけるエクソルの 太陽光発電事業計画に関する決定と今後について（PDF：497KB）
2023年9月12日：愛知県新城市内「長篠の合戦の跡地」におけるエクソルの太陽光発電事業計画に係る経緯と対応について
