太陽光発電システムの設計・建設・メンテナンスを全国に提供する株式会社エクソル（代表取締役社長：鈴木 伸一、本社：京都市中京区）では、電気代の高騰が顕著となった2022年３月から最新の10月末において、蓄電池の売り上げ台数が前年比約２.５倍と急増しています。太陽光発電システムと合わせて蓄電池を設置される方が大幅に増えています。
燃料費高騰や円安により電力会社が続々と値上げを発表。政府支援は時限的
今年２月、ロシアによるウクライナ侵略により国際エネルギー市場が混乱しています。世界的にエネルギーの供給が不安定な状況となり、燃料価格が高騰しています。さらに、侵略に端を発した急速な円安がこの状況に拍車をかけています。
そのため、北陸電力、東北電力、中国電力の３社は国の認可が必要な「規制料金」の値上げ申請を10月に行い、四国電力、東京電力、沖縄電力も年内に申請する見込みとなっています。また、北海道電力は電力会社が設定できる「自由料金」の値上げを発表済みです。
このような状況を受けて政府は「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を10月28日に閣議決定しました。しかし、電気代については各電力会社による値上がり分を肩代わりするのが目的で来年９月までの時限的なものと見られ、電気代削減の恩恵を感じにくいものとなっています。ウクライナ危機による燃料費の高騰や円安が来年９月までに収束する保証はなく、支援がなくなれば元の木阿弥ということにもなりかねません。
さらに政府は、12月から来年３月まで、全国の家庭や企業へ冬季では７年ぶりの節電要請を行いました。電気をめぐる状況は、電気代が高くなる一方で、節電も行わなければならないという厳しい状況にあります。
電気代削減を主目的とする太陽光発電と蓄電池の売り上げが前年比約2.5倍
そんな中、20年以上住宅用太陽光発電システムの販売施工を行い、全国にあらゆる規模の太陽光発電システムを提供する当社では、太陽光発電システムと併設する蓄電池の電気代の高騰が顕著となった2022年３月から最新の10月末において、売り上げ台数の累計が前年比約2.5倍と急増しています。
設置を希望される理由としては、「太陽光で作った電気をフル活用して電気代を抑えたい」、「万が一の時の防災に使いたい」という方が多く、実際に設置された方からは「電気代が想像以上に減り、家計の負担が抑えられている」、「電気代を気にせず、子どものためにエアコンなどを使用できるので、子育ての環境も良くなった」といった声をいただいています。
エクソルの太陽光＆蓄電池で電気代削減。初期費用０円設置にも対応
当社の蓄電池は、太陽光発電システムやご自宅の電気使用量に合わせて５～30ｋＷｈまで容量を選べます。利用中は発電・蓄電した電気の使い方を、目的に合わせてモード変更できます。
また、停電時には、５秒程度で電気を使うことができるように自動で切り替わります。450Lの冷蔵庫なら24時間使用可能で、テレビやスマートフォンによる情報収集、夜間の照明などで電気が使えます。
初期費用０円の設置プランもご用意しており、ご相談から運用まで、太陽光発電の利用開始までに必要な申請や工事などもトータルでサポートします。
今後の展開
ウクライナ危機による燃料費の高騰や円安については、先行きが不透明な状況が続いており、支援も時限的なものとなっています。また、事態が収束したとしても、一度上昇した価格が元に戻る保証はありません。高騰する電気代への対応といったユーザーのニーズに加えて、東京都の太陽光発電システムの設置義務化もあり、全国各地のハウスメーカーにおいても太陽光発電システムだけでなく蓄電池も含めて設置していこうとする動きが、今後も増加し続けていくことが予測されます。
当社では、これまでの「太陽光発電＝高額なもの、広い屋根が必要なもの」という常識を覆し、初期費用０円の設置モデルや、狭小屋根対応の太陽電池モジュールを開発するなど、太陽光発電システムや蓄電池をトイレ・バス・キッチンのように「暮らしの当たり前に」していくことを目指していきます。
報道用資料
エクソルの個人住宅向け蓄電池の売上が昨対比約2.5倍 電気代上昇や需給ひっ迫を背景に、太陽光発電と共にニーズが急増（PDF：527KB）
